ネット通販のトラブルは少額訴訟制度で解決できる
最近、「インターネットの売買でもめている」「返済を求めるが、返してもらえない」「品物の代金を払ってくれない」などといったご相談を多くいただく。
電話や会うなどして解決できれば良いけれど、取引相手の住所すら聞いていないケース、まして電話番号も聞いていない場合もあるから、正直ビックリすることもある。
いや、この場合でも、相手方に関しての氏名をはじめたとした情報などが少しでもあれば居所不明者・尋ね人の捜索発見・住所特定などの人探しにご相談いただければ何とかなるわけですが、
さて今回は「電話や住所など相手の情報が判明している場合」に有効な少額訴訟制度についてご紹介しておこうと思う。
