電話などでお問い合わせをされ、あなたと外で会うような約束になる場合がある。
この場合、あらためて、その探偵社の住所を確認する必要があります。
たとえば…、
消費者心理として、会社が大きく見えれば、「安心できる」「実績がある」と思いがちなものですから、この心理をあおるために「全国ネット」「全国対応」などと記し、各地の住所だけを記しているのです。
こんな事、われわれプロなら一目瞭然ですが、はじめて依頼を考えられている依頼者に、その真贋を見分ける判るはずがありません。
そこで今回ご紹介する１つの方法ですが、ご自身でも出来ることです。是非お試し下さればと、ここに記させて頂きます。単に「いつからWebが公開されているのか」を確認するのです。その方法は、
前回の、「外で気をつけること、そして被害に遭いそうになったときには」からの続きです。
さて今回は、小学生や幼少期の子どもと、その親がつくっておくべきルールについて記します。
「いつもと同じ場所だから」「いつも遊んでいる子だから」と、いう子どもの言動を信じることは、親の過信であると考えるべきで、事件につながってしまうこともあります。
友達の家で遊ぶ場合でも、「いあ着きました」「これから帰ります」などの電話を入れるなどのルールづくりが必要です。また、お母さん同士のコミュニケーションも大切で、「今から車で送ります」などといった連絡をとるために、子ども同士が友達であれば携帯電話番号を教えあっておくことも大切です。
ひとりで出かけたり、遊びに行ったりする場合、次の５つのルールは絶対に守らせましょう。
前回の、「子どものために、防犯マップ＆防犯マニュアルをつくりましょう」のつづきです。
さて、不審者の子どもへの声かけは、年々多様化しています。
声かけのパターンを知って、対処法を子どもに教えておきましょう。
これら、声かけのパターンは、地域別にもことなりますので、まずは、別に記してある子ども安全情報のリンク集をごらんください。
リンク先は、小学生や児童の保護者向けに作成されている安全対策のページで、その後紹介を北から順に記してあります。
前回の、いざというとき、子どもを犯罪から守れますか？からの続きです。
さて、事件について話し合って、いろいろな対処法を考えても、実際に起こったときに冷静に対処するのはなかなか難しいものです。
そこで今回は、お子様とご一緒に、防犯マップの作成をされる事をお勧めいたします。
これは、親がつくって子どもに持ち歩かせるのではなく、家族で相談しながらつくる事が大切です。
一緒に作成することで、小学校から自宅への帰り道、人通りが少ない場所や、暗くて怖い道を確認させ、交番の場所や、子ども１１０番の家などの安全な場所と、非難できる箇所を再認識させることが必要なのです。
防犯マップをつくるにあたっては、子どもの通学路や家の近所を見直しましょう。
危険な場所や、いざというときの避難場所をしっかりと把握させます。
ひと昔まえなら、子どもが親によくいわれていた、「ごろごろしてないで外で遊んできなさい」という言葉も、最近ではそうはいきません。
現在は、自分が子どもだったころの安全な社会ではありません。
誘拐や強制わいせつ殺人など、子どもや女性を狙った犯罪は年々増えつづけ、その多くが「だれでもよかった」「たまたま目についたから」という、犯人の目的が曖昧な行き当たりばったりの犯行です。
今回は、自分は、大丈夫、うちの子に限ってはという過信をあらためていただこうと、記してまいります。
ほんの一瞬の心のゆるみが、大事件につながってしまいます。
日ごろから、周囲の様子や状態を把握して、ときおりチェックをしていただくことが、一番の防犯対策となります。
今回の旭川行きと特に関係はないが女性からの深刻な相談。
つきあっている男性との間に子どもができたという。
それだけなら珍しい話でないが、彼女にはれっきとした夫がいる。
しかも、夫や親戚（しんせき）は妊娠のことを知っていて、夫は自分の子どもだと思っていて、もはや夫の子供として産むしかないという。
友人のお子さんから相談を受けた。
同級生から「よいもうけ話し」と未公開株を勧められたという。
聞けば大学の同級生から「投資サークルに参加しないか、参加すれば著名人の講演を聞いたりすることが出来る」と誘われたというのだ。
話を聞くと「よいもうけ話しがある」と持ちかけられ「絶対に儲かる」と言うと法律上問題になるが、「高い確率でもうかる話し」などと勧誘されている。
探偵業法では、届け出制が導入されました。
今度は、営業の開始前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出をしなければ、探偵業を営業することは出来ません。
（現在、すでに営業中の探偵業者は2007年7月中に届け出が必要）
営業所が複数ある場合は、営業所ごとに届け出を必要とします。
（届け出の名義貸しも禁止されています）
探偵業務は、他人の依頼を受けて、特定の調査対象者（被調査人）の行動調査、または、所在についての情報など、その依頼に係わる情報を収集することを目的とします。
その目的を達成するために、尾行、張り込み、聞き込みなどを行い、その調査の結果を依頼者に報告します。
しかし、次のような場合は、探偵業法の範囲から除外されます。
依頼を受けて調査活動を行う「探偵業」。
恋人や夫婦関係、家族などの素行調査や、行方の判らなくなった人を探し出す所在調査などがあります。
しかし、調査を依頼したところ、契約状のトラブルから犯罪に巻き込まれるケースもあると聞きます。
この様な依頼者と、探偵業者のトラブルを防止するため、2007年6月から「探偵業法」がついに施行されました。
これは、数ヶ月の間に、私共に寄せられた某大手探偵事務所についての被害相談。
依頼者と探偵業者の間には、このようにとんでもないトラブルもあったのです。
探偵業法の申請に必要な書類の一つ「登記されていないことの証明書」。
現在では「禁治産者」「準禁治産者」が「成年被後見人」「被保佐人」にそれぞれ改められています。
さて、今回は自分用のメモ書きですが公開しておきます。
業種ごとに証明事項の「チェック項目」が異なるというのに一覧がないためです。
なお、業種毎の項目は次の通り。
