引越サービス会社が行った盗聴器発見サービスに対する不安が高まっている。
調査のあと、探したはずの盗聴器や盗撮カメラが発見されたという事例が多発しているのだ。

この問題の根っこは免許の問題。
「盗聴器発見業」や「盗聴発見サービス」を職業とするのに免許や資格は必要ないと思われがちだ。
しかし、盗聴器の取り外しには免許が必要なのは、あまり知られていない。

盗聴器を発信した場合、そのブツが三つ叉コンセントや、延長コードなどに偽装された盗聴基盤であれば単に取り外すことで取り外しも終えることが出来る。しかし、コンセントの内部や電気スタンド、蛍光灯の内部などに対して作業を行う場合「電気工事士」の資格が必要となる。

また、一般の電話回線をはじめ、ISDNやADSL回線上の機材などに設置された盗聴基盤も、同じように「電話工事担当者アナログ3種」などの資格免許が必要となる。

その免許を取得せずに盗聴発見業を行っているとすれば、一体どうやって取り外すのか。

そもそもアナログ3種はアマチュア無線程度の試験と同じように、割と簡単に取得できる。
電気工事士の場合も6ヶ月程度の勉強で取得出来る。

ところが、引越サービスの盗聴発見サービスでは、免許を所持している調査員は少ないらしい。
こんな事では、今までに調査した部屋に盗聴器が無いと言い切れないではないか。

その理由は使用している調査機材。
広域帯受信機にある。これで発見できるのは「アナログ形式」を使用している盗聴器だけ。

アナログ形式など数年前からプロは使用しない。
アナログ形式なんて、1万円ほどで販売されている簡易盗聴発見機器で見つけられる。
つまり、誰でも傍受できる様な物をおちおち使用できない。

だから「デジタル形式」を使うか、携帯電話を応用した盗聴器や盗撮カメラを使う。
これなら傍受される恐れが無くなる。
デジタル死闘長期は広域帯受信機では見つけられない。

メールされた調査翌日の盗撮画像
調査の次の日、私の盗撮画像が携帯に送られてきたのはどうして？等、シャレにならない事案も起こっている。
ストーカーの側にすれば、引越業者による盗聴発見サービスを、ほくそ笑んで「観ていた」に違いない。

問題なのは、これら盗聴器に対応できていない「引越サービス業者が行う盗聴発見サービス」が、今も必ず見つけられるように喧伝しているところ。
サービスを受けた直後に、探偵社の盗聴発見サービスで見つかったという例は多い。

現在、完全に安心できる調査を行うチームが、もういちど調査するサービスを開始した引越業者も増えてきたようだ。
問題化されてきた現在だからこそ、引越サービスのＣＭにあるコピー通りの対応を強く期待する。