「登記されていないことの証明書」を必要とする業種リスト

探偵業法の申請に必要な書類の一つ「登記されていないことの証明書」。
現在では「禁治産者」「準禁治産者」が「成年被後見人」「被保佐人」にそれぞれ改められています。

さて、今回は自分用のメモ書きですが公開しておきます。
業種ごとに証明事項の「チェック項目」が異なるというのに一覧がないためです。

なお、業種毎の項目は次の通り。

成年後見人、被補佐人とする記録がない証明事項申請

(後見・保佐を受けていないことの証明が必要な方)

あ行:医師、医療法人の役員、運転代行業

か行:介護福祉士、海事代理人、貸金業、家畜人工授精師、株券等の保管振替事業、看護師、技術士(技術士補)、教員免許、行政書士、金融先物取引所の会員、警備業、建設業、建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士)、建築設備検査資格者、公認会計士(会計士補)、国家公務員の一部、古物営業、建築設備検査資格者、公認会計士(会計士補)

さ行:作業環境測定士、産業廃棄物処理業、歯科医師、自動車分解整備事業、RCCM資格(シビルコンサルティングマネージャー資格者)、司法書士、社会福祉士、社会福祉法人の役員、社会保険労務士、獣医師、昇降機検査資格者、職業訓練指導員、信託法における受託者、水道事業、宗教法人の役員、精神保健福祉士、助産師、船員雇用促進事業

た行:宅地建物取引業、宅地建物取引主任者、探偵業、地方公務員の一部(警察官・消防職員等)、通関業、抵当証券業、投資顧問業、特殊建築物等調査資格者、土地家屋調査士、

は行:風俗営業、不動産鑑定士(不動産鑑定士補)、弁護士、弁理士、保険業、保健師、

ま行:マンション管理業務主任者、マンション管理士、

や行:薬剤師、

ら行:旅行業、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、労働者派遣事業、

成年被後見人、被補佐人、被補助人とする記録がない証明事項申請

税理士、たばこ小売販売業、各種入札関係

成年被後見人、被補佐人、被補助人、任意後見契約の本人とする記録がない証明事項申請

後見・保佐・補助開始の審判申し立て、保護者専任の申し立て。


なお、探偵業の開業に際して必要な「登記されていないことの証明書」は、「成年後見人、被補佐人とする記録」の欄へのチェックとなります。お間違いなく。

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