普通の電気店で販売されている受信機を使って「ハイアリマセンデシタ」と呆れた調査結果の報告を行う、そんな盗聴発見業者は、残念ながら今も氾濫している。

まともな機材も使用せず、いいかげんな調査で終える、だから実際に盗聴器や盗撮カメラが取り付けられていても、見つけられない。
お金を出して調査して安心を買ったはずなのに、結果としてとんでもない実害を被った。
この様な事例をよく耳にします。

そこで盗聴発見業者への依頼までに確かめていただきたいポイントを3つに分けて記します。

さて、いきなり具体例ですが、ご相談のまでには、次の項目を質問できるようになれば良いですから、よく読んでおいて下さい。
もし質問しても、はっきりと回答しない、また業者が約束をしてくればいような場合、仮に盗聴発見業者に必要な資格を持っていたとしても、満足な調査能力が無いものと判断して間違いありません。

見積もりを頂けますか

見積もりを請求することは、言うまでもなく常識なのですが、追加費用が発生するようでは困ります。
そこで、見積もり段階で、次のポイントが含まれているかを確認する事をお勧めいたします。

1. 盗聴器本体が発見されるかどうかで、調査料金に変化があるかどうか
2. 撤去に関する「工事」の基準工事料金はいくらか
3. 見積もりは広さで行うのか時間で行うのか
4. 発見された場合のフォローに関しての費用ははどうなるのか
5. 報告書の作成費は含まれるのか、またその内容を確認したい

おたくはいつ頃から何人でやっている業者さんなんですか

こんな聞き方をされると、嫌な感じを受けるかもしれません。
しかしこれは大切なポイント。もちろん、インチキ盗聴発見業者から「もう5年目です」「調査員は全国におります」なんてウソをつかれても判らないのですが、依頼すればその業者を1時間以上、家に上げる事になります。よほど信頼できる人でないと家に入れられません。
盗聴器の発見業者の中には、引越業者さんが副業として盗聴発見をしたり、また下請け専門として盗聴発見業者を開業したところや、法人を装った個人営業の盗聴器発見業者もおりますから、この点も注意していただきたいところです。いずれにしても、このような業者では現在のハイテク盗聴器は絶対発見される事がありません。なお、見積もりには調査に来る人数も含まれるべきですが、一般的には2名以内で十分です。時折、この場所は5名必要だからと後に法外な請求をされたことを耳にしますので注意してください。

報告書は頂けるのですか

こう聞かれて、次のような回答をされる場合、盗聴器があった場合、また、無かった場合の説明が出来ない盗聴発見業者と考えればよいでしょう。
依頼者にすれば、盗聴器や盗撮カメラがあった場合は、これがそうですと見せられたら納得できますが、特になかった場合、無かったですと言われてすぐに納得など出来るものでないのです。
そのため、無い理由を示していただかないと、せっかく依頼した盗聴発見費用も台無しになります。
そのために報告書が頂けるかどうかを確認しましょう。
業者にすればどんな機材を使用して、どんな調査を行ったのか記載しなければなりませんから、いいかげんな盗聴発見業者では報告書を提出することが出来ません。
なお、一般的な盗聴発見の報告書には次のような項目が記されています。
参考にして、どんな報告書が受け取れるのか質問してみるのも良いでしょう。

1. 調査日及び調査開始時間と調査終了時間
2. 担当者氏名及び免許証番号
3. 調査実施住所及び依頼主のお名前
4. 家屋内配置図及び必要に応じて写真添付
5. 電波関係の調査項目
6. 電波関係使用機材
7. 電線関係の調査項目
8. 電線関係使用機材
9. デジタル関係の調査項目
10. デジタル関係の使用機材
11. その他使用機材

なお、盗聴器発見サービス業者には資格も必要です。盗聴器発見サービス業社に必要な資格の確認を業者に求める点もお忘れ無く。