小生は、以前に記しましたように盗聴器や盗撮カメラなど、探偵業に関連する機器についての全てを金子氏にご教授いただきました。
それが２０歳ごろだったのですから、これに関わって、もう２６年目となります。

だからこそ判るのですが、実のところ盗聴器や盗撮機、いわゆる隠しカメラの類を発見するのは、とても大変な作業なのです。
現に、小生が担当した案件を昨年末分だけに限って振り返れば、１件あたり平均で２００分を上回る時間となりました。

つまり、１件の盗聴発見作業を行うのに、平均３時間以上は調査しているのです。

盗聴器や盗撮カメラ類の調査で、完全に安全と言い切るまでに費やす探索の時間は、必ず３時間以上かかるのです。

盗聴器発見作業の他に、「調査した場所や方法の説明」や「防犯について」の説明を加えると、それ以上の時間となります。

しかし、近年、盗聴発見サービスを行っている引っ越し業者などは、小１時間で調査を終え「安心です」「大丈夫です」と言って帰ってしまう。
あり得ませんが、もし小生が盗聴器を取り付けたなら、おそらく引っ越し業者の調査では発見することができないでしょう。

そして、これは明らかにしても良くなったので記しますが、昨年に一番驚いた案件で、小生が調査に行くと、実際に稼働したままの盗撮用カメラをまず発見、その後、同じ室内に録画状態のタイムラプスビデオを発見、録画内容を確認すると、一昨日に引越業者が盗聴発見作業をしていた案件(現在依頼者による訴訟準備中)があるほど、引越業者にはいい加減な業者も存在します。

これら業者が巻き起こす問題のせいか、これら「引っ越し業者が盗聴発見サービスを行った後の相談」は増える一方なのです。

実際に盗聴器や盗撮カメラが設置されているにもかかわらず、それを発見できない業者が、一般的な調査費用を集金する。
その割に、何のアフターフォローもしないのだから、依頼主にとっては、転居後の不安が帰って高まってします。
だけど、引っ越し業者に言っても相手にされず、その心労からついに心の傷を深められる。
その上で小生が相談をお受けするのだが、これはハッキリ言っておきますが、この様な業者は追求してゆこうと考えております。(今はこの程度の表現に留めておきます)

いずれにしても、これら業者に対して、全くの無法状態であるのが現状なのです。
ですから、小生はこう主張したい。

本来、盗聴器や盗撮カメラを発見するための調査は、探偵や興信所、そして我々探偵調査サービスを行っている業者だからこそできる、依頼者への「探偵調査テクニックの提供」でした。
なぜなら、盗聴機器や調査機材は日々進歩しており、それらはこの業種に携わっていなければ、目にすることもできないほどであるからです。
また、依頼者に対する理解や心のケアも必要となり、他業種の方が短時間の講習を受けてどうにかなるものではありません。
そうなるとこの業種、つまり、盗聴器や盗撮カメラの発見を行う業種も、探偵業法に含まれるべきではないかと主張したいのです。

探偵業法の、3年後の見直しまでの間に、いったいどれだけの被害者が増えるのか、このブログに記す程度では歯の立たないところですが、何とかならないものかと危惧している。

引っ越し業者さんの全てとは言わないが、盗聴発見サービスは、「盗聴器がありそうな周波数を広域帯受信機で検査するだけだから1分で終わるサービス」にサービスの名称を変更した方が良いのではないだろうか？
もしかしたら、今なら間に合うのかも知れない。